介護保険と医療費控除

介護(かいご)保険(ほけん)を利用(りよう)した場合(ばあい)、医療費(いりょうひ)控除(こうじょ)は認め(みとめ)られるのでしょうか？そういった疑問(ぎもん)を持つ(もつ)方(ほう)は結構(けっこう)多い(おおい)と思い(とおもい)ます。医療費(いりょうひ)控除(こうじょ)は認め(みとめ)られるのですが、一部(いちぶ)認め(みとめ)られないものもあるので、以下(いか)に示し(しめし)ます。平成(へいせい)１２年度(ねんど)税制(ぜいせい)改正(かいせい)により、医療費(いりょうひ)控除(こうじょ)が認め(みとめ)られることになり、平成(へいせい)１２年(ねん)６月(がつ)１２日(１２にち)の厚生省(こうせいしょう)事務(じむ)連絡(れんらく)にて、｢介護(かいご)保険(ほけん)制度下(せいどか)での指定(してい)介護(かいご)老人(ろうじん)福祉(ふくし)施設(しせつ)の施設(しせつ)サービス及び(および)居宅(きょたく)サービスの対価(たいか)に係る(かかる)医療費(いりょうひ)控除(こうじょ)の取り扱い(とりあつかい)について｣という文書(ぶんしょ)が出さ(ださ)れました。介護(かいご)保険(ほけん)を利用(りよう)した場合(ばあい)、負担額(ふたんがく)が１割(わり)と言っ(いっ)ても結構(けっこう)金額的(きんがくてき)にはかさむものですよね。少し(すこし)でも医療費(いりょうひ)控除(こうじょ)とされ自己(じこ)負担(ふたん)を減らし(へらし)てもらうよう、きっちりと申請(しんせい)をした方(ほう)がいいと思い(とおもい)ますよ。尚(しょう)、医療費(いりょうひ)控除(こうじょ)を申請(しんせい)する際(さい)には領収書(りょうしゅうしょ)が必要(ひつよう)となりますので、きちんと保管(ほかん)しておいてくださいね。後(あと)は様式(ようしき)が指定(してい)されているので注意(ちゅうい)してくださいますようお願い(おねがい)します。【指定(してい)介護(かいご)老人(ろうじん)福祉(ふくし)施設(しせつ)】利用(りよう)できる対象者(たいしょうしゃ)は要(よう)介護度(かいごど)1〜５の要介護(ようかいご)認定(にんてい)を受け(うけ)ている方(ほう)です。費用(ひよう)は介護費(かいごひ)に関(かん)する利用者(りようしゃ)が負担(ふたん)した自己(じこ)負担額(ふたんがく)と、食費(しょくひ)で支払っ(しはらっ)た額(ひたい)の半額(はんがく)に相当(そうとう)する金額(きんがく)です。【在宅(ざいたく)サービス】ケアプランを作成(さくせい)している方(ほう)で居宅(きょたく)サービスを利用(りよう)している場合(ばあい)は、全額(ぜんがく)控除(こうじょ)されます。ケアプラン外(がい)のサービスの場合(ばあい)は控除(こうじょ)対象外(たいしょうがい)となります。○医療(いりょう)控除(こうじょ)対象外(たいしょうがい)のサービス・認知(にんち)症(しょう)対応型(たいおうがた)共同(きょうどう)生活(せいかつ)介護(かいご)・介護(かいご)予防(よぼう)認知(にんち)症(しょう)対応型(たいおうがた)共同(きょうどう)生活(せいかつ)介護(かいご)・特定(とくてい)施設(しせつ)入居者(にゅうきょしゃ)生活(せいかつ)介護(かいご)・地域(ちいき)密着型(みっちゃくがた)特定(とくてい)施設(しせつ)入居者(にゅうきょしゃ)生活(せいかつ)介護(かいご)・介護(かいご)予防(よぼう)特定(とくてい)施設(しせつ)入居者(にゅうきょしゃ)生活(せいかつ)介護(かいご)・福祉(ふくし)用具(ようぐ)貸与(たいよ)・介護(かいご)予防(よぼう)福祉(ふくし)用具(ようぐ)貸与(たいよ)