介護(かいご)保険(ほけん)の保険料(ほけんりょう)の額(ひたい)は、所得(しょとく)に応じ(おうじ)て８段階(だんかい)に分類(ぶんるい)されています。以下(いか)に分類(ぶんるい)内容(ないよう)を表記(ひょうき)します。【第(だい)１段階(だんかい)】老齢(ろうれい)福祉(ふくし)年金(ねんきん)受給者(じゅきゅうしゃ)かつ世帯(せたい)全員(ぜんいん)が住民税(じゅうみんぜい)非課税(ひかぜい)者(しゃ)／生活(せいかつ)保護(ほご)受給者(じゅきゅうしゃ)の方(ほう)・基準額(きじゅんがく)×0.5 25,800円(えん)【第(だい)２段階(だんかい)】世帯(せたい)全員(ぜんいん)が住民税(じゅうみんぜい)非課税(ひかぜい)で、合計(ごうけい)所得(しょとく)＋課税(かぜい)年金(ねんきん)収入(しゅうにゅう)が80万(まん)円以下(えんいか)の方(ほう)者(しゃ)・基準額(きじゅんがく)×0.6 30,900円(えん)【第(だい)３段階(だんかい)】世帯(せたい)全員(ぜんいん)が住民税(じゅうみんぜい)非課税(ひかぜい)で、上記(じょうき)以外(いがい)の方(ほう)・基準額(きじゅんがく)×0.75 38,700円(えん)【第(だい)４段階(だんかい)】本人(ほんにん)が住民税(じゅうみんぜい)非課税(ひかぜい)の方(ほう)・基準額(きじゅんがく)×1.0 51,600円(えん)【第(だい)５段階(だんかい)】本人(ほんにん)が住民税(じゅうみんぜい)課税(かぜい)者(しゃ)で、合計(ごうけい)所得金(しょとくきん)額(がく)が200万(まん)円未満(えんみまん)の方(ほう)・基準額(きじゅんがく)×1.25 64,400円(えん)【第(だい)６段階(だんかい)】本人(ほんにん)が住民税(じゅうみんぜい)課税(かぜい)者(しゃ)で、合計(ごうけい)所得金(しょとくきん)額(がく)が200万(まん)円以上(えんいじょう)400万(まん)円未満(えんみまん)の方(ほう)・基準額(きじゅんがく)×1.5 77,300円(えん)【第(だい)７段階(だんかい)】本人(ほんにん)が住民税(じゅうみんぜい)課税(かぜい)者(しゃ)で、合計(ごうけい)所得金(しょとくきん)額(がく)が400万(まん)円以上(えんいじょう)700万(まん)円未満(えんみまん)の方(ほう)・基準額(きじゅんがく)×1.75 90,200円(えん)【第(だい)８段階(だんかい)】本人(ほんにん)が住民税(じゅうみんぜい)課税(かぜい)者(しゃ)で、合計(ごうけい)所得金(しょとくきん)額(がく)が700万(まん)円以上(えんいじょう)の方(ほう)・基準額(きじゅんがく)×2.00 103,100円(えん)税制(ぜいせい)改正(かいせい)により、平成(へいせい)１８年度(ねんど)から介護(かいご)保険料(ほけんりょう)が大幅(おおはば)に増加(ぞうか)する方(ほう)がいらっしゃいます。これは、前年(ぜんねん)と同じ(おなじ)所得(しょとく)だとしても、住民税(じゅうみんぜい)非課税(ひかぜい)者(しゃ)から課税(かぜい)者(しゃ)となったからです。その方(そのほう)には、平成(へいせい)１８年度(ねんど)から３年間(ねんかん)で本来(ほんらい)の段階(だんかい)に適(てき)した保険料(ほけんりょう)となるように保険料(ほけんりょう)額(がく)を調整(ちょうせい)していき、保険料(ほけんりょう)の負担(ふたん)が急増(きゅうぞう)しないように調整(ちょうせい)します。上記(じょうき)の段階(だんかい)による金額(きんがく)は年額(ねんがく)の事(こと)を指し(さし)ています。納期(のうき)回数(かいすう)で割っ(わっ)た金額(きんがく)が納期(のうき)別(べつ)の納付額(のうふがく)となります。相場を知るための
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