介護保険の要介護認定と介護サービス給付

介護(かいご)サービスを利用(りよう)するには、それを利用(りよう)する方(ほう)が要介護者(ようかいごしゃ)であるかどうかを認定(にんてい)される必要(ひつよう)があります。要(よう)介護度(かいごど)審査(しんさ)は、認定(にんてい)調査(ちょうさ)を保険者(ほけんしゃ)（調査員(ちょうさいん)）が行い(おこない)、その結果(けっか)とかかりつけ医(い)の作成(さくせい)する意見書(いけんしょ)を基(もと)にして、認定(にんてい)審査会(しんさかい)によって審査(しんさ)が行われ(おこなわれ)ます。認定(にんてい)ソフトでの1次(じ)判定(はんてい)、その結果(けっか)によって２次(じ)判定(はんてい)を行い(おこない)、「要支援(ようしえん)」「要介護(ようかいご)1」〜「要介護(ようかいご)5」の6段階(だんかい)に分類(ぶんるい)されます。これに基づい(もとづい)てどういった居宅(きょたく)介護(かいご)サービスを行っていく(おこなっていく)のか組み立て(くみたて)ていくのがケアマネージャーの仕事(しごと)である。なお、2006年(ねん)（平成(へいせい)18年度(ねんど)）の介護(かいご)保険(ほけん)制度(せいど)改正(かいせい)があり、「要介護(ようかいご)1」の一部(いちぶ)が「要支援(ようしえん)2」に変わり(かわり)、「要支援(ようしえん)」は「要支援(ようしえん)1」へと変わり(かわり)ました。介護(かいご)サービスは、利用者(りようしゃ)が希望(きぼう)するサービスを支給(しきゅう)限度額(げんどがく)内(ない)で組み合わせ(くみあわせ)て利用(りよう)できるのが特徴(とくちょう)です。これは健康保険(けんこうほけん)制度(せいど)とは大きく(おおきく)異なる(ことなる)点(てん)です。要介護(ようかいご)認定(にんてい)を受け(うけ)た被保険者(ひほけんしゃ)が介護(かいご)サービスを事業者(じぎょうしゃ)から受け(うけ)た場合(ばあい)は、その９割(わり)が保険(ほけん)で支給(しきゅう)されますので、実費(じっぴ)は１割(わり)負担(ふたん)となります。バリアフリーなどの住宅(じゅうたく)の改修(かいしゅう)や、福祉(ふくし)用具(ようぐ)の購入(こうにゅう)などは後で(あとで)現金(げんきん)で支給(しきゅう)される償還(しょうかん)払い(はらい)の制度(せいど)もありますが、一時的(いちじてき)に全額(ぜんがく)立替(たてかえ)もしなければならないケースもあります。施行前(しこうまえ)は、要介護者(ようかいごしゃ)が増え(ふえ)たり、社会的(しゃかいてき)な入院(にゅういん)も増え(ふえ)たりしたので問題(もんだい)が大きく(おおきく)なってきたため、在宅(ざいたく)介護(かいご)を推進(すいしん)するための制度(せいど)が発足(ほっそく)したものです。少し(すこし)前(まえ)までは、介護(かいご)サービスがあっても、実際(じっさい)在宅(ざいたく)介護(かいご)で必要(ひつよう)なサービスが提供(ていきょう)されていなかったため、自宅(じたく)での介護(かいご)は困難(こんなん)だと思う(とおもう)事(こと)も多かっ(おおかっ)たと思い(とおもい)ます。現在(げんざい)は、入所(にゅうしょ)介護(かいご)施設(しせつ)の整備(せいび)が課題(かだい)の一つ(ひとつ)となっています。