介護保険の被保険者と保険者

介護(かいご)保険(ほけん)の被保険者(ひほけんしゃ)と保険者(ほけんしゃ)について説明(せつめい)します。【被保険者(ひほけんしゃ)】介護(かいご)保険料(ほけんりょう)を支払い(しはらい)、場合(ばあい)によって介護(かいご)サービスを受ける(うける)方(ほう)です。いずれかの健康保険(けんこうほけん)に加入(かにゅう)している事(こと)が原則(げんそく)となります。また外国人(がいこくじん)についても原則(げんそく)対象者(たいしょうしゃ)となります。尚(しょう)、身障者(しんしょうしゃ)に関しては(にかんしては)別制度(べつせいど)で対処(たいしょ)をするので保険(ほけん)適用(てきよう)除外(じょがい)者(しゃ)ということになります。被保険者(ひほけんしゃ)には区分(くぶん)があり、1号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)と2号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)に分類(ぶんるい)されます。この管理(かんり)は全て(すべて)市区町村(しくちょうそん)で管理(かんり)されています。1.1号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)・65歳以上(さいいじょう)の人達(ひとたち)強制的(きょうせいてき)に被保険者(ひほけんしゃ)証(しょう)を公布(こうふ)されるシステムになっています。2.2号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)・0歳(さい)〜64歳(さい)の人達(ひとたち)被保険者(ひほけんしゃ)証(しょう)の公布(こうふ)は申請(しんせい)をした人(ひと)のみ公布(こうふ)されます。※原則(げんそく)対象者(たいしょうしゃ)・・・外国人(がいこくじん)の場合(ばあい)は、「1年以上(ねんいじょう)連続(れんぞく)して在日(ざいにち)している事(こと)(滞在(たいざい)が確定(かくてい)している場合(ばあい)も可(か))」、「外国人(がいこくじん)登録(とうろく)をしている事(こと)」、「自国(じこく)の公務(こうむ)に携わっ(たずさわっ)ていない事(こと)」が必要(ひつよう)になると言わ(といわ)れています。【保険者(ほけんしゃ)】介護(かいご)保険(ほけん)の管理(かんり)運用(うんよう)を行う(おこなう)大事(だいじ)な中枢(ちゅうすう)機関(きかん)の事(こと)を指し(さし)ています。国民(こくみん)健康保険(けんこうほけん)と同じ(おなじ)様(よう)な位置づけ(いちづけ)で、各(かく)市区町村(しくちょうそん)がその役割(やくわり)を担っ(になっ)ています。保険者(ほけんしゃ)の収入(しゅうにゅう)(保険料(ほけんりょう)・交付金(こうふきん))、支出(ししゅつ)(給付(きゅうふ)費(ひ)・審査(しんさ)費(ひ))を管理(かんり)して、統計(とうけい)データとしたものを管轄(かんかつ)の都道府県(とどうふけん)に報告(ほうこく)し、その他(そのほか)関連(かんれん)機関(きかん)を監督(かんとく)します。また、特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)実施(じっし)依頼(いらい)や介護(かいご)認定(にんてい)審査(しんさ)依頼(いらい)を各担当(かくたんとう)機関(きかん)に依頼(いらい)します。また、国民(こくみん)健康保険(けんこうほけん)団体(だんたい)連合会(れんごうかい)へ受給者(じゅきゅうしゃ)情報(じょうほう)(給付(きゅうふ)限度額(げんどがく)や要介護(ようかいご)レベルなど)の提供(ていきょう)を行って(をおこなって)いきます。各(かく)市区町村(しくちょうそん)が独立(どくりつ)をした保険者(ほけんしゃ)となってしまいますが、財政(ざいせい)や環境(かんきょう)の為(ため)に、共同(きょうどう)運営(うんえい)に変える(かえる)ところも、ちらほらと増え(ふえ)てきました。

介護保険

介護保険の被保険者と保険者について説明します。

介護保険