介護保険制度の概要

介護(かいご)保険(ほけん)の成り立ち(なりたち)についてですが、現在(げんざい)日本(にっぽん)の高齢化(こうれいか)は例の(れいの)ない速さ(はやさ)で進ん(すすん)でいて、２０２５年(ねん)には６５歳以上(さいいじょう)の割合(わりあい)が総人口(そうじんこう)の１４％以上(いじょう)となると言わ(といわ)れています。寝たきり(ねたきり)になったりの介護(かいご)を必要(ひつよう)とする方(ほう)が増加(ぞうか)し、長期化(ちょうきか)にともない介護(かいご)する人(ひと)も高齢(こうれい)となってきたり、その介護者(かいごしゃ)に女性(じょせい)が多かっ(おおかっ)たりと、かなり家族(かぞく)にとっては負担(ふたん)となっているケースが多い(おおい)です。しかし、現在(げんざい)の社会保障(しゃかいほしょう)制度(せいど)ではそれをまかなうだけの対応(たいおう)は出来(でき)ないです。その上(そのうえ)、長引く(ながびく)不況(ふきょう)や低成長(ていせいちょう)などで社会保障(しゃかいほしょう)への高齢者(こうれいしゃ)対策(たいさく)、年金(ねんきん)、失業(しつぎょう)問題(もんだい)、医療(いりょう)のニーズはますます高まっ(たかまっ)てきている状態(じょうたい)です。現在(げんざい)の日本(にっぽん)で財源(ざいげん)不足(ぶそく)といわれている中(なか)、介護(かいご)保険(ほけん)制度(せいど)は高齢化(こうれいか)社会(しゃかい)に対応(たいおう)するために新た(あらた)に制定(せいてい)された社会保険(しゃかいほけん)制度(せいど)となります。介護(かいご)保険(ほけん)は４０歳以上(さいいじょう)の人(ひと)が加入(かにゅう)しなければならない、強制(きょうせい)加入(かにゅう)保険(ほけん)です。保険者(ほけんしゃ)は各市町村(かくしちょうそん)で、被保険者(ひほけんしゃ)は６５歳以上(さいいじょう)の方(ほう)（第(だい)一号(いちごう)被保険者(ひほけんしゃ)）と４０〜６４歳(さい)の方(ほう)（第二(だいに)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)）です。サービス内容(ないよう)や保険料(ほけんりょう)は各市町村(かくしちょうそん)によって異なり(ことなり)ますのでご確認(ごかくにん)ください。厚生省(こうせいしょう)の定める(さだめる)ガイドラインに基づい(もとづい)て各市町村(かくしちょうそん)毎(ごと)に基準額(きじゅんがく)が設定(せってい)されています。これを元(もと)に保険料(ほけんりょう)が計算(けいさん)されます。（１） 所得(しょとく)段階別(だんかいべつ)の保険料(ほけんりょう)（６５歳以上(さいいじょう)の方(ほう)の保険料(ほけんりょう)の目安(めやす)）区分(くぶん)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第(だい)一段階(いちだんかい)対象者(たいしょうしゃ)　　　　　　　　　　　　　　　　　　：生活(せいかつ)保護(ほご)・老齢(ろうれい)福祉(ふくし)年金(ねんきん)受給者(じゅきゅうしゃ)の方(ほう)負担(ふたん)割合(わりあい)　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額(きじゅんがく)×０．５基準額(きじゅんがく)「￥２９００」と仮定(かてい)した場合(ばあい)の保険料(ほけんりょう)：￥１４５０区分(くぶん)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第(だい)二段階(だんかい)対象者(たいしょうしゃ)　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税(じゅうみんぜい)が世帯(せたい)全員(ぜんいん)非課税(ひかぜい)の方(ほう)負担(ふたん)割合(わりあい)　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額(きじゅんがく)×０．７５基準額(きじゅんがく)「￥２９００」と仮定(かてい)した場合(ばあい)の保険料(ほけんりょう)：￥２１７５区分(くぶん)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第(だい)三段階(だんかい)対象者(たいしょうしゃ)　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税(じゅうみんぜい)が本人(ほんにん)だけ非課税(ひかぜい)の方(ほう)負担(ふたん)割合(わりあい)　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額(きじゅんがく)×１．０基準額(きじゅんがく)「￥２９００」と仮定(かてい)した場合(ばあい)の保険料(ほけんりょう)：￥２９００区分(くぶん)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第(だい)四段階(だんかい)対象者(たいしょうしゃ)　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税(じゅうみんぜい)課税(かぜい) 本人(ほんにん)所得(しょとく)合計(ごうけい)が２５０万(まん)円未満(えんみまん)の方(ほう)負担(ふたん)割合(わりあい)　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額(きじゅんがく)×１．２５基準額(きじゅんがく)「￥２９００」と仮定(かてい)した場合(ばあい)の保険料(ほけんりょう)：￥３６２５区分(くぶん)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第(だい)五段階(ごだんかい)対象者(たいしょうしゃ)　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税(じゅうみんぜい)課税(かぜい) 本人(ほんにん)所得(しょとく)合計(ごうけい)が２５０万(まん)円以上(えんいじょう)の方(ほう)負担(ふたん)割合(わりあい)　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額(きじゅんがく)×１．５基準額(きじゅんがく)「￥２９００」と仮定(かてい)した場合(ばあい)の保険料(ほけんりょう)：￥４３５０（２） 医療(いりょう)保険(ほけん)別(べつ)の保険料(ほけんりょう)（４０〜６４歳(さい)の方(ほう)の保険料(ほけんりょう)の目安(めやす)）医療(いりょう)保険(ほけん)　　　　　　　：健康保険(けんこうほけん)組合(くみあい)算定(さんてい)方法(ほうほう)　　　　　　　：標準(ひょうじゅん)報酬額(ほうしゅうがく)×保険(ほけん)料率(りょうりつ)負担(ふたん)　　　　　　　　　：事業主(じぎょうぬし)が半額(はんがく)負担(ふたん)平均的(へいきんてき)な保険料(ほけんりょう)の試算額(しさんがく)：￥３９６０×０．５＝￥１９８０医療(いりょう)保険(ほけん)　　　　　　　：政府(せいふ)管掌(かんしょう)健康保険(けんこうほけん)算定(さんてい)方法(ほうほう)　　　　　　　：標準(ひょうじゅん)報酬額(ほうしゅうがく)×保険(ほけん)料率(りょうりつ)負担(ふたん)　　　　　　　　　：事業主(じぎょうぬし)が半額(はんがく)負担(ふたん)平均的(へいきんてき)な保険料(ほけんりょう)の試算額(しさんがく)：￥３０００×０．５＝￥１５００医療(いりょう)保険(ほけん)　　　　　　　：国民(こくみん)健康保険(けんこうほけん)算定(さんてい)方法(ほうほう)　　　　　　　：各市町村(かくしちょうそん)で決定(けってい)負担(ふたん)　　　　　　　　　：国(くに)が半額(はんがく)負担(ふたん)平均的(へいきんてき)な保険料(ほけんりょう)の試算額(しさんがく)：￥２６００×０．５＝￥１３００（３） 保険料(ほけんりょう)の納め(おさめ)方(かた)被保険者(ひほけんしゃ)：６５歳以上(さいいじょう)の方(ほう)の場合(ばあい)納付(のうふ)方法(ほうほう)：年金(ねんきん)受給(じゅきゅう)金額(きんがく)が月(つき)１．５万(まん)円以上(えんいじょう)の方(ほう)は年金(ねんきん)から天引き(てんびき)。年金(ねんきん)受給(じゅきゅう)金額(きんがく)が月(つき)１．５万(まん)円未満(えんみまん)の方(ほう)は市町村(しちょうそん)からの徴収(ちょうしゅう)。被保険者(ひほけんしゃ)：４０〜６４歳(さい)の方(ほう)の場合(ばあい)納付(のうふ)方法(ほうほう)：各(かく)医療(いりょう)保険料(ほけんりょう)に上乗せ(うわのせ)して一括(いっかつ)して納付(のうふ)。